副業を手がけなければいけない理由①
副業が必要な理由として、実は景気回復の見込みが立っていないことがあげられます。
最近では景気の回復を受け・・・とたまに耳にしますが、おそらく一時的なものです。日本において景気の根本的な回復はおそらく不可能だと思っていいくらいです。
景気が回復しない、副業が必要って言うのは、私が言っているのではありません。このサイトの都合上いっているわけではないんです。
時代を先読みできる方と言えば、やはり投資家の方々です。投資家の方々は未来を予測できるからこそ、投資で生きていくことができるわけですから、つまるところの時代の先読みのプロなんです。
「世界一の投資家：ジム・ロジャーズ」をご存知ですか？
下記のリンク先の記事で、今後の日本経済について公言しています。ぜひ確認してみてください。日本がアベノミクスが、どうやこうやと騒いでいますが、見事にぶったぎっています。（ 動画は株に関する話題出ていますが、参考までに。）
ジム・ロジャーズ。’42年米国生まれの71歳。’70年代にジョージ・ソロスとともに立ち上げたヘッジファンドのクォンタム・ファンドが、10年間で3000%を超えるリターンを稼ぎ出したことで知られる、伝説の投資家である。
ファンドから独立した後も、’87年の米国のブラックマンデーや、’90年代の日本のバブル崩壊を予見。現在も世界各国の情勢を分析し、株、債券、商品などに投資をして大儲けしている現役にして「世界一の投資家」だ。
（中略）
日本人の暮らしはどうなる?
とはいえ、この株価上昇も「今後1~2年」の話です。そこから先は、アベノミクスが日本経済の根幹を蝕んでくるからです。
アベノミクスは第一の矢である金融緩和、第二の矢である財政出動、第三の矢である成長戦略という3本の矢だと言われていますが、第一の矢と第二の矢しか実行に移されていません。
特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。
確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。
しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。
現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。
3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。
追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。
そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。
アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。
なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。
いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。
そこへきて、この4月からは消費税を5%から8%に増税するというのだから、クレイジーですよ。増税して得た予算は社会保障の充実に使われるとされていますが、本当は無駄な橋や道路を作ろうとしているのでしょう。
安倍首相が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなければいけなくなる時には自分はもうこの世にはいないから、関係ないということでしょう。そのツケを払うのはいまの日本の若者です。
いま日本がやるべきは、減税と支出削減です。日本人は安倍首相から予算の権限を奪い取ったほうがいいかもしれません。きっと1億人の日本人のほうが、自分や自分の子、孫のことを考えてより賢明な決断ができると思います。
法人税の減税はどうか?確かに安倍首相は法人税の減税に取り組もうとしており、これは評価できます。しかし、法人税の減税がそれ以外の部分の増税とセットになっていることにお気づきでしょうか。消費税がまさにそうですし、最近では所得税の増税も検討され始めたそうではないですか。
法人税減税が行われれば、海外投資家はさらに日本株への投資を増やすので、株価は上がります。一方で、消費税や所得税などが上がれば、多くの日本人の生活は苦しくなるばかりです。つまり、これもマーケットにとっては嬉しいけれど、日本人にとってはよくない政策ということです。
繰り返しになりますが、アベノミクスで日本経済が成長することはできません。しかも、アベノミクスの悲劇が深刻なのは、本質的な問題を隠そうと莫大な量の紙幣を刷って、大規模な財政支出を続ければ続けるほど、後世の日本人が背負う借金が膨れ上がってしまうことにあります。
（2014年3月25日 週刊現代より抜粋 詳しくはリンク先で確認してください）
やがてくる未来に対応できる準備が必要
景気回復の見込みがないのは、あなたのお友達が、あなたの兄弟が、あなたの家族が言っているのではありません。世界一の投資家が公に発言し、記事になっているくらいです。投資家の発言通りになる確率がどれだけ高いかは、わかりますよね。これでもわからない人は、もう渦にはまるしかありません。賢い人は準備をしてください。本当に厳しい時代が訪れます。とゆうよりも、もう入り込んでいます。
副業が必要な理由、おわかりいただけましたか？
副業が必要って言うけども会社では副業は禁止されているんだよ！という人もいると思います。その場合は、副業禁止対策を施したうえで健全に収入を得ていく柔軟性が求められます。
