副業禁止の正社員がアルバイトをしている場合のばれない対策

副業禁止の正社員がアルバイトをしている場合のばれない対策

会社は副業禁止だと分かっているけどお金がどうしても必要で仕方なくアルバイトをしている正社員の方に会社にばれないためにできる唯一の方法をお伝えします。

本音を言うとアルバイトは危険すぎるのでやめた方がいいと思うんですけどね。

副業でアルバイトをしていることが会社にばれる理由

会社の近くのコンビニや居酒屋でアルバイトをすれば現地で上司や同僚とバッタリ会ってばれてしまうというケースも少なからずありますが、たいていの方は注意深く副業をするはずですので、接客の仕事をするにしても会社から離れた場所にしたり、接客ではない仕事を選んだりするとは思います。

こういうちょっとした不注意での人為的なミスであれば仕方がない部分もありますが、会社にばれる原因として一番怖いのが住民税です。

すでにインターネットで検索されている方はご存知かと思いますが(このサイトでも何度かお伝えしています)、本業の給与とアルバイトの給与が給与所得として合算されて、その金額に対して住民税がかかる仕組みとなっています。

毎年5月頃になれば会社に住民税額の通知が届き、給与担当者が住民税額を見て「あれっ?なんでこの人こんなに税金高いんだろう?」って思うわけです。さらに、住宅ローン控除の対象になっている方は控除額の計算が入るので余計にばれやすくなります。

また、管轄の市区町村によって変わるのですが、地域によってはわざわざ特別徴収をしている本業の会社宛の通知書に別のところからも給与をもらっていることを知らせる内容を載せるケースもあるそうです。

以上のことから、間違いなく何かしら「この人副業してますよ」という情報が給与担当者の目に入ることになるんですよね。

アルバイトをしていることを会社にばれるのを防ぐためにできること

まずは祈ることです。

いくら情報が会社に届いたとしても給与担当者が見過ごしてくれれば、副業していることが会社にばれることはありません。扶養控除など人によって税金の控除額が違いますし、アルバイトで稼いだ分が少なければ大きく税額が増えることもないのでスルーしてくれる可能性はあります。

「見過ごしてくれ!」と祈り続けましょう。

ただ、それだけでは他力本願でしかなく、何か対策を打ったことにもなりませんので、ばれないかどうか気になって仕方がない、夜も眠れないんだという方は以下のことをやってみてください。

管轄の市区町村の役所の住民税担当者に電話をします。

そして、アルバイト分の住民税だけ給与天引きでなく自分で納付したいと懇願します。

さらに、念のため本業の会社に通知がいかないかどうかも確認をしておく。

市区町村によっては「対応できません」とあしらわれるケースもあり、これをやれば絶対にばれないかというとそうではありませんが、祈るだけよりは格段にばれない可能性が高まります。

ただ、アルバイトをしている以上、会社にばれるリスクがなくなることはありません。

今年はばれなくても来年は何かのキッカケでばれるという可能性も十分にありうるわけです。

ばれないで済んでいる方は今のうちに会社にばれにくい安全な方法に切り替えていくようにしましょう。

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