不労所得の種類には何がある?低予算でできる不労所得講座

不労所得の種類には何がある?低予算でできる不労所得講座

syurui
不労所得とはいったい何か?不労所得の種類には何があるのか?どんなものがあるのか?このようなご質問にお答えしていきます。まずは日本の所得区分にはどんなものがあるのかを知りましょう。

所得税法による「所得の10種類」不労所得はどこになる?

以下、所得の種類を記載しております。

[平成25年4月1日現在法令等]

所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。

1 利子所得

利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

2 配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

3 不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他、他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。

4 事業所得

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

5 給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

6 退職所得

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。

7 山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。

8 譲渡所得

譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを 譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。

9 一時所得

一時所得とは、上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

(1) 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金

(2) 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金

(3) 法人から贈与された金品

10 雑所得

雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

(1) 公的年金等

(2) 非営業用貸金の利子

(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

(所法23~28、30~35、所基通34-1、35-1、35-2)

(国税庁HP:所得の種類と課税の仕組み https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htmより引用)

以上記載の通り、所得税法による所得区分は10種類にわけられます。

税法上では「不労所得」という区分はないということです。「不労所得=自分が働かずに収入が勝手に入る仕組み」と定義されている言葉といえます。

10種類の所得の中で「不労所得」となり得るのは?

1,利子所得 

2,配当所得

3,不動産所得

4,事業所得

10,雑所得

この5つと言えるでしょう。

利子所得

利子による収入を見込める場合に不労所得となりえます。例えば利回り5%の銀行に1億円預けたとすると、

100,000,000×0.05=5,000,000

つまり毎年500万円の利子を生み出し立派な不労所得と言えます。働かなくとも生活できる状態を作れています。

投資額として1億円手元にある人であれば不労所得構築も可能です。

配当所得

株保有における配当金などを指します。単元株数(最低購入数)100株だとすると、一株あたりの金額×100になるため最低数十万円は必要です。

株の怖いところは、株券そのものに価値はなく、いつ何時価値のない紙切れになってもおかしくないところです。

株に関する知識が豊富な方であれば選択できる不労所得の構築手段なのかもしれませんが、よほどの貯蓄や財産がなければ私はリスクが高いと思います。

家族を抱えているサラリーマンにとっては投資できる額も決まっておりリスクも取れないためおすすめできません。

不動産所得

土地や建物を使って得る収入形態。一番イメージが付きやすいのが今住んでいる家の家賃。家主に毎月振り込んでいます。家主側からするとそれが不労所得となっているわけです。

賃貸目的でマンションの購入をするにも数千万、数億円かかったりします。銀行の融資を受けるにも信用がいりますから、今の日本でこの信用を作れる人は数少ないと言えるでしょう。

数億円、もしくは安くでそういったマンション保有権などを譲ってくれる人脈があれば有効的な手段と言えます。

事業所得

事業による所得です。不労所得にするためには仕組みが必要ですから、フランチャイズや、仕組みそのものがビジネスモデルに組み込まれている仕事でなければ不労所得にはなり得ません。

そのような仕事がある場合、サラリーマンでも取り組めるチャンスはあります。ビジネスモデルの将来性と最低投資資金、考えられるリスク等を検証したうえで取り組むことは不労所得構築の初心者にとっては最善の選択と言えます。

雑所得

収入が一時的の場合や額が少ない場合、ここに該当します。

毎月1万円の収入が繰り返す状態でも確かに不労所得と言えますから、ばかにできません。そのような場合はこの雑所得に属します。

サラリーマンが低資金でできる不労所得の種類は何?

上記、不労所得5種類の中で、「低資金」と限定し、リスクが低いものに絞り込み、構築が可能なのは「事業所得」もしくは「雑所得」です。

事業所得に該当する事業の中でも、不労所得になりうるビジネスモデルは数少ないです。

私が知る限りでは

  • アフィリエイトビジネス
  • ネットワークビジネス

の二つくらいです。

不労所得の手段としてのアフィリエイト

アフィリエイトビジネスは低資金(最低無料から)で取り組むことができ、尚且つ繰り返す収入が入るような仕組みですから低資金低リスクで取り組むビジネスしては正解と言えます。

在宅で仕組みを構築できるということもあり、最近の人気のビジネスモデルです。

不労所得の手段としてのネットワークビジネス

ネットワークビジネスに関しても同様、低資金低リスクで始めることができます。しかしこのビジネスの場合自分から参入するケースはまれで、たいていは既にビジネスをやっている人から人伝いで情報が来ます。

日本でも3000社近くの会社がありますが、まだまだ信頼できない会社等も存在しているため、しっかり信用でき実績がある企業を選ぶことが明暗をわけます。

不労所得の2種類アフィリエイトとネットワークビジネスとの違い

明確な違いは「在宅」で構築できるかできないかです。

どちらがいいかは好みの問題です。ネットワークビジネスの場合は組織構築を主としますから、在宅で一人で取り組むことはできません。

逆に一人ではできないからこそ、多くの仲間に恵まれたりと大きなメリットもあります。

ネットワークビジネスはパソコンが全くできない人にとっては、対面で話ていくことで組織構築ができ、尚且つ自分の努力以外で収入を倍増できるといった仕組みがあるので、おすすめできます。

逆にパソコンにある程度知識があり、不労所得構築へ参入しようと思うのならば、パソコンが苦手な人を出し抜けるためライバルは減るでしょう。

そのような人であれば、アフィリエイトは持ち味を生かす意味としておすすめです。

その他、たくさんの違いはありますが、「在宅起業」と限定するならば有効な選択肢は、アフィリエイトになります。

どちらを選ぶかは好みの問題です。

不労所得の種類まとめ

不労所得の種類お伝えしてきました。不労所得になり得る手段は複数ありますが、多くの場合多額の資金が必要です。

低資金、低リスクで取り組むのであれば上記2種類のビジネスモデル。

しかしどちらもそうですが、楽して稼げることはまずありません。楽して稼ごうと思うのであれば最初からやめたほうがいい、とはっきり言っておきます。

どんな壁がきても乗り越える覚悟、達成する思いがなければ不労所得など手に入りません。

逆に言うと、決断の強さ次第で不労所得を構築するのは可能であるということです。

今すぐできる「低資金不労所得ビジネス」となるとアフィリエイトになりますのでどんな仕組みなのか、どうしたら稼げるのか学ばれるといいかと思います。

⇒サラリーマンの副業に最適な毎月5万円稼げるアフィリエイトの具体的な方法はこちら

このページの先頭へ