不労所得とよばれる収入形態の税金の仕組みは一体どうなっているのでしょうか？
初めての不労所得講座としてお伝えします。
不労所得を得る前にまずは知識をつけましょう。
所得税法による不労所得という区分はない
つまり「不労所得」という区分に対して税金がかるという定義はないということです。
そうではなく、不労所得と呼ばれる収入形態になりうる所得区分に税金がかるということになります。具体的に言うと、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、雑所得」この5つは所得税法上の区分に当てはまります。
そして不労所得ともなりえます。つまり「不労所得」と呼ばれる収入形態も、普通と変わらず税金はかかるということになります。
不労所得と税金
所得税法に基づき税金はかかりますから、年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。
不労所得は会社にばれるのか？
アルバイトとは違い、給与所得ではありませんので会社にばれるリスクは低いです。
副収入には違いありませんから、不労所得であろうがなんであろうが、税金の申告は必要になります。その場合、ばれる要因となるのは住民税ですが、アルバイトのような雇われる仕事とは違うため、会社にばれないように取り組む方法が存在します。
会社にばれないように不労所得のような繰り返しの収入を得たい場合、しっかりと副業禁止対策を学んだうえで取り組くむ必要があります。
